利用規約|SIMフリー端末で使える格安SIMカードなら「ポインティSIM」

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  5. 利用規約
pointysim利用規約

pointy SIM サービス利用規約

第1条(利用規約の適用)

本利用規約は、アクセリア株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する「pointy SIMサービス」(以下、「本サービス」といいます)」の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規約をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本サービスのご利用開始をもって、本利用規約に同意したものとみなします。

第2条(利用規約の変更)

第3条(用語の定義)

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
契約者 本サービスの契約者
利用者 本サービスの利用者として契約者が別途指定するもの
ワイヤレスデータ通信 携帯電話事業者の提供による無線データ通信
ユニバーサルサービス料 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金
端末機器 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)で定める種類の端末設備の機器
自営端末機器 利用者がSIMカードを利用するため自ら用意する端末機器
SIMカード 契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり当社から貸与されるもの
ID 当社が本サービスの利用者の認識のために各利用者に付与する識別番号
パスワード 当社が本サービスの利用者の認識のために各利用者に付与するパスワード

第4条(サービスの種類)

本サービスには、当ホームページに記載の種類があります。本サービスには、通話アプリpointyによる通話サービスも含まれ、契約者は当ホームページ記載のpointy利用規約にも同意するものとします。

第5条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供に係わる契約者回線の終端とすることができる場所は、当社の別途定める区域内とします。

第6条(当社からの告知)

第7条(契約の単位)

当社は、一の種類の一の本サービス毎に一の本サービス契約を締結するものとします。

第8条(権利の譲渡制限等)

第9条(ID及びパスワード)

第10条(申込)

申込者には、本利用規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、本サービス契約の内容を特定するために必要な氏名等の事項を申告のうえ、本サービス契約の申し込みを行っていただきます。

第11条(申込の承諾等)

第12条(サービス利用の要件等)

第13条(サービス内容の変更)

第14条(ユーザー登録の変更)

第15条(利用の制限)

第16条(利用の中止)

第17条(利用の停止等)

第18条(サービスの廃止)

第19条(契約の解除等)

第20条(契約者の解除)

第21条(契約者の支払義務)

第22条(初期費用)

利用者は、当社に本サービス契約の申し込みをし、その承諾を受けたときは、当社に初期費用を支払わなければなりません。

第23条(月額費用)

第24条(利用不能の場合における料金の調定)

第25条(料金等の請求方法)

当社は、契約者に対し、毎月月額料金を請求します。

第26条(料金等の支払方法)

契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第27条(割増金)

本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。

第28条(遅延損害金)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとします。

第29条(個人情報保護)

第30条(責任の制限)

当社は、他の電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった利用者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償請求に応じます。

第31条(保証及び責任の限定)

第32条(自己責任の原則)

第33条(SIMカードの貸与)

第34条(利用者の設備等にかかる維持責任)

利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。

第35条(自営端末機器)

第36条(専属的合意管轄裁判所)

当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条(準拠法)

本利用規約は、日本国法を準拠法とします。

第38条(協議)

当社および利用者は、本サービスまたは本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

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